防災研究フォーラムが担当する突発災害調査研究等について
防災研究フォーラムでは、国内外で発生した大規模な突発災害に対して、 種々の研究機関の研究者からなる研究班を組織し、振興調整費を財源とす る調査研究が実施できるよう文部科学省と折衝・協議します。
例えば、ニューヨーク貿易センタービルのテロ事件（正式名称は、平成 １３年度科学技術振興調整費 緊急研究開発等「米国世界貿易センタービ ルの被害拡大過程、被災者対応等に関する緊急調査研究」）や平成１５年 ９月に発生した十勝沖地震の緊急研究（暫定名称は「平成１５年（２００ ３年）十勝沖地震に関する緊急調査研究（案）」）のような、研究組織が 大人数（ニューヨーク貿易センタービルの調査では４３名）になる場合、 災害規模が大きく研究対象域が広い場合、予算規模が大きくなる場合など が該当します。
これまでこのような大規模な災害調査では、多くの大学、研究所、学会 等がバラバラに研究調査班を組織して調査を実施してきましたが、調査側 の効率性や相手側が受ける迷惑、種々の便宜供与の依頼等を考えた場合、 調査研究組織を１本化したほうが良いと考えられます。また、研究経費が 多方面から申請された場合の調整にも時間や手間が多くかかっていました。
このような状況に鑑みて防災研究フォーラムでは、科学技術振興調整費 を財源とする緊急研究実施のためのお世話をしています。ご意見、ご質問 は下記メールアドレスまでご連絡下さい。
また、防災研究フォーラムでは海外で発生した災害について先遣隊を派 遣し、災害の概略を把握して正式な調査研究を実施する必要性があるかど うか判断するための情報収集を行う、といった事業も行っております。こ の件についてのご意見、お問い合わせも上記アドレスまでご連絡下さい。
なお、通常の突発災害調査研究については京都大学防災研究所自然災害 研究協議会が窓口になっております。下記ＵＲＬをご参照下さい。
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/toppatsu/tolist.html
